規律ある組織体制の構築

サステナビリティ方針~規律ある組織体制の構築~

法令遵守やリスクマネジメントの徹底を図ります。国際的なESGイニシアティブにもコミットし、また、ESGに関する情報開示を積極的に行うことで、規律ある組織による規律ある不動産の投資運用を目指します。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

基本的な考え方

当社は、コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがしうることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けています。
当社は、社会的に求められる当社業務の価値の実現に努める責任があることを認識し、当社業務の価値を質的・量的に高めていくために、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組みます。
当社は、前項のコンプライアンス活動を展開することにより経済・社会の発展に寄与し、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立します。
当社は「コンプライアンス」をマテリアリティの一つとして認識しており、コンプライアンスの徹底に努めています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス体制の整備と運用については、取締役社長直属のコンプライアンス・オフィサーを置き、社内におけるコンプライアンス態勢の実現を図るとともに、当社のコンプライアンスに関する事項(但し、営業に関する事項(主として当社収益に寄与あるいは寄与することを期待した事業の業務執行及び当社の顧客との取引に関する事項)を除く。)の審議及び承認の決議を行う機関として、コーポレート・コンプライアンス委員会を設置し、また、当社の営業に係るコンプライアンスに関する事項の審議及び承認の決議を行う機関として、ビジネス・コンプライアンス委員会を設置しています。
また、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンスの推進を図るために、以下の取組みを実施しています。

  1. 規程等その他の立案・整備
    役員及び従業員等の行動の準則となる「コンプライアンス・マニュアル」、「コンプライアンス・プログラム」等、コンプライアンスの推進に関連する規程等その他の立案・整備を行います。
  2. 指導・研修の実施
    コンプライアンスを推進するためにすべての役員及び従業員等に対して定期的に指導・研修を行います。
  3. コンプライアンス状況の検証
    コンプライアンス状況について検証を行います。
  4. 問題発生時の対応
    金融商品事故等その他のコンプライアンス上の問題が発生した場合には、迅速に事実関係を調査し、原因を究明した上で再発防止策を講ずる他、必要に応じて監督官庁への報告等を行います。

コンプライアンス・マニュアル

当社は、コンプライアンス活動を実践するための役員及び従業員等向けの具体的な手引書として、コンプライアンス・マニュアルを策定しています。コンプライアンス・マニュアルは、当社従業員向けに、企業としてのコンプライアンスへの取組みから業務に際して各種関連法に基づき理解・遵守する必要のある内容までを取り纏めた手引書であり、コンプライアンス部は適宜本書を利用した研修を行い、従業員へのコンプライアンス周知を図っています。
コンプライアンス・マニュアルに違反する行為や、コンプライアンス上問題がある行為を発見した場合、顧客等からコンプライアンス上の問題を指摘された場合には、役員及び従業員等は問題発生時の基本的なフローに基づく報告の義務があります。なお、何らかの事情で当該フローによる報告ができない場合、「内部通報制度」を利用することもできます。

企業としてのコンプライアンス
  • 人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止
  • 利益相反行為の禁止・会社財産の保護
  • 接待・贈答の管理
  • 機密情報(個人情報)の適切な管理
  • 適時・適切な会社情報の開示
  • インサイダー取引の禁止
  • 反社会的勢力への対応
  • 苦情対応
  • 事務事故等の取扱  等
コンプライアンス・マニュアル

コンプライアンス・プログラム

当社は、コンプライアンスを実現するための具体的な実施計画として、コンプライアンス・プログラムを策定しています。コンプライアンス・プログラムは、原則として、当社の事業年度半期毎に策定し、これに基づき従業員に対してコンプライアンスに係る指導・研修を実施しています。

企業倫理方針

当社は企業倫理方針を以下のとおり定めています。

  • 当社は、良き企業市民として社会の発展に貢献します。
  • 当社は、常にフェアプレーの精神を尊重し、全てのお客さま、取引先と誠実に対応します。
  • 当社は、上場企業グループに相応しい品格を保ち、広く社会に貢献するとともに、投資家の皆様のために行動します。
  • 当社は、不動産ビジネスを営むプロフェッショナル集団として、魅力ある商品・サービスを提供するために努力します。
  • 当社は、金融サービスの利用者の保護、利便性向上に取り組みます。

内部通報制度

当社は、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のため「内部通報制度」を設け、役員及び従業員等が利用可能な内部通報等受付窓口を設置しています。

社内窓口1
(一切の法律問題及び人事・労務に関する通報等)
コンプライアンス・オフィサー
社内窓口2
(取締役、役員の不正に関する通報等)
常勤監査役
社外窓口
(一切の通報等)
外部弁護士

社内窓口または社外窓口に通報を受け付けた場合には、通報者の保護を徹底したうえで公正公平な調査を行い、調査結果をコンプライアンス担当役員及び取締役社長に報告するとともに、速やかに適切な措置を講じます。

腐敗の防止

当社は、コンプライアンス・マニュアルに接待・贈答の管理、インサイダー取引の禁止について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて贈収賄や腐敗の防止に係る意識啓発を徹底しています。また、社会通念を逸脱した接待・贈答は、取引先との癒着につながる恐れがあるため、仕向・被仕向に関わらず接待・贈答等を社会通念上妥当な範囲を超えないよう規律を保つことを目的として、社外接待に関するルールを定め管理しています。

利益相反の防止

当社は「利益相反の防止」をマテリアリティの一つとして認識しており、コンプライアンス・マニュアルに利益相反行為の禁止・会社財産の保護について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて利益相反の防止に係る意識啓発を徹底しています。また、当社は、当社の役員、主要株主及びその他利害関係者からなる関係当事者との取引ならびに関係当事者間での取引が、当社や当社の顧客または株主の利益を害することのないよう、「利害関係取引規程」により意思決定プロセスや取引の基本的な考え方等を定めています。

「ビジネス・コンプライアンス委員会」の設置

当社のコンプライアンスに関する事項の審議及び決議を行う「コーポレート・コンプライアンス委員会」とは別に、当社の営業に関する事項(主として当社収益に寄与あるいは寄与することを期待した事業の業務執行及び当社の顧客との取引に関する事項)の審議及び決議を行う「ビジネス・コンプライアンス委員会」を設置し、ステークホルダー間の利益相反について細心の注意を払ったビジネスを行っています。

当社グループ間の適切な情報管理

当社グループは様々な投資家の皆様から、数多くの投資法人及びファンド運用を受託していることから、当社がケネディクス不動産投資顧問株式会社、ケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用している投資法人及びケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社と不動産等の情報提供に係る方法等について覚書を締結し、当社及び当社グループが適切な情報提供を行うことや当社グループのサポートを定めて開示を行い、ファンド等に対する業務の透明性、適切性を確保しています。

各投資法人間における利益相反の防止

3つの上場REIT及び私募REITを運用するケネディクス不動産投資顧問株式会社は、各投資法人を運用する本部長の兼任を禁止するとともに、「パイプライン会議」を設置し、「優先検討権」に関するルールを採用することで、入手する不動産等売却情報に関して、取得のための検討を優先して行う投資法人を決定するルールを設けています。
かかるルールを適切かつ円滑に運用することで、恣意的な不動産等売却情報の配分を防止し、もって資産運用会社が運用を受託する各投資法人間における利益相反を防止する等、適切な利益相反対策の実施に努めています。

反社会的勢力への対応

当社は、コンプライアンス・マニュアルに反社会的勢力への対応について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて反社会勢力への対応に係る意識啓発を徹底しています。
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断するとともに、仮に取引先が反社会勢力であった、若しくは反社会的勢力から不当要求を受けた場合は、直ちに社内の業務フローに基づき報告を行うとともに、警察や顧問弁護士等の外部機関と協力し、徹底した関係排除を行います。
反社会勢力であると発覚した際の関係排除に加え、平素の対応として契約締結前に反社チェックを行う等、日常の業務においても必要な対応を実施しています。

リスクマネジメント

基本的な考え方

当社は「リスク管理規程」を定め、リスクを業務遂行のプロセスにおいて企業価値を毀損する、または持続的成長を阻害する潜在的要因と定義し、管理しています。
当社は「リスクマネジメント」をマテリアリティの一つとして認識しており、リスクマネジメントの徹底に努めています。

リスクマネジメント体制

当社におけるリスク管理に関する主幹部門を総務・人事部とし、リスクを管理しています。また、各部門の部門長は、当該部門におけるリスク管理体制の整備・運用・報告等の実施について必要な権限を有し、またその責任を負っています。
内部監査部門は、総務・人事部におけるリスク管理規程の遵守状況を監査しています。

危機、災害発生時の対応

事件、事故、災害、又は問題が発生し、事業活動に重大な損失を被る、又は社会一般に影響を及ぼし、企業価値の毀損が予測される事態については、危機管理規程及び災害対策規程において、総務・人事部を主幹部門とし、対策本部の設置等を通じて危機への対応、災害発生時の対応を実施します。
当社は、定期的な災害訓練、災害発生時における事業再開・復旧に関する対策、災害発生後の対策等を「KDX事業継続計画」に定めています。また、本計画について定期的に内容の見直しを行っています。
災害発生時に備え、その他次のような取組みを行っています。

  1. 役員及び従業員等に対する防災セット(非常食、非常用飲料水等)を事業所内に保管
  2. 安否確認システムにより、災害発生時における役員及び従業員等の安否状況を把握
  3. バックアップサーバーの分散配置によるデータ保全

情報セキュリティ管理

当社は「情報管理方針」を定め、文書、電子データを問わず情報の保護、適正な管理が社会的責務であることを認識し、以下のとおり情報管理方針を定め、これを実行し、維持改善に努めています。

  1. 業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により情報を取得します
  2. 情報に関し、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、不正使用等の防止に努めます
  3. 本方針に基づき規程等を整備し、情報の取り扱い方法について定めるとともに、役員及び従業員の義務及び責任を明確にします
  4. 情報の取扱いを外部に業務委託をする場合は、委託先において当社と同水準の管理が行われるよう必要な対策を講じます
  5. 情報管理体制を適宜見直すことにより継続的に改善します

情報セキュリティ管理にあたっては、情報システム所管部の担当役員を情報の取り扱いに関する全社的な責任と権限を有する「情報セキュリティ管理責任者」としています。
当社は役員及び従業員の情報の適正な取扱い及び保護に関し、必要に応じて教育、訓練を行うとともに、監査責任者による監査を実施しています。また、モバイルデバイスや私物スマートデバイス、ソーシャルメディア等についても利用基準書を定め、従業員による情報管理の徹底に努めています。

個人情報保護

当社は、コンプライアンス・マニュアルに機密情報(個人情報)の適切な管理について具体的な方針を記載するとともに、「個人情報等取扱マニュアル」の活用や従業員へのコンプライアンス研修等を通じて個人情報保護に係る意識啓発を徹底しています。
また、「個人情報保護方針」や「個人情報保護規程」「特定個人情報取扱規程」等を定め、個人情報の保護、適正な管理を図っています。

システムセキュリティ

当社は「システムセキュリティ管理規程」を定め、当社が取り扱う情報及び情報システムの適切な運用を図るために、従業者等が最低限遵守すべき事項を明らかにし、もって情報の漏洩、毀損、滅失等の事故の防止、情報システムの適切な運用、及び事故発生時の損害の最小化を図っています。

責任投資へのコミットメント

基本的な考え方

当社は「責任投資へのコミットメント」をマテリアリティの一つとして認識しており、持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化を目指しています。

責任投資原則(PRI)への署名

「責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)」とは、2006年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏により金融業界に対して提唱された投資原則であり、6つの原則が示されています。
原則では、投資の意思決定にESG課題(環境、社会、企業統治)を組み込むことが提唱されており、これらの視点を意思決定プロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。
ケネディクス株式会社は、責任投資原則(PRI)へ署名しています。責任投資原則(PRI)の実践を通じて、不動産アセットマネジメント会社としての責任ある投資運用を目指して参ります。

PRI

21世紀金融行動原則への署名

「21世紀金融行動原則」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として幅広い金融機関が参加する起草委員会により2011年10月にまとめられました。署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践するとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点として位置づけられていることも特徴の一つです。
ケネディクス株式会社及び上場REIT及び私募REITの資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社は、21世紀金融行動原則へ署名しています。21世紀金融行動原則の実践を通じて、不動産アセットマネジメント会社としての責任ある投資運用を目指して参ります。

21世紀金融行動原則

GRESBへの加盟

GRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)とは、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価であり、有力な機関投資家が投資先の選定や投資先との対話に活用しています。
上場REIT及び私募REITの資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社は、参加者メンバーとしてGRESBに加盟しています。

GRESB

関連データ

  2016 2017 2018 2019
取締役任期 1年 1年 1年 1年
取締役 8 8 10 9
社内 5 5 6 5
男性 5 5 5 4
女性 0 0 1 1
独立社外 3 3 4 4
男性 3 3 4 4
女性 0 0 0 0
女性取締役比率 0% 0% 10.0% 11.1%
独立社外取締役比率 37.5% 37.5% 40.0% 44.4%
取締役平均年齢 59.0 57.5 57.8 57.6
取締役平均在任期間 5.9年 4.8年 4.3年 3.6年
取締役会開催回数 25 25 25 21
取締役会平均出席率 97.5% 95.3% 98.0% 100%
独立社外取締役
平均出席率
97.3% 92.0% 96.0% 100%
監査役 4 4 4 5
社内 2 2 2 2
男性 2 2 2 2
女性 0 0 0 0
独立社外 2 2 2 3
男性 2 2 2 3
女性 0 0 0 0
女性監査役比率 0% 0% 0% 0%
独立社外監査役比率 50.0% 50.0% 50.0% 60.0%
コンプライアンス
研修の延べ実施回数
15 17 21 16