サステナビリティへの取組み

ミッション・ビジョン

サステナビリティ推進体制

当社はサステナビリティへの取組みを推進するため、代表取締役社長統括のもと、専門部署であるコーポレート・コミュニケーション室を設置しています。コーポレート・コミュニケーション室では担当取締役を室長に置き、ケネディクスグループのサステナビリティへの取組みを横断的に統括しています。

また、各上場REITのサステナビリティに関わる業務については、資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社に設置した各上場REITの「サステナビリティ委員会」が中心となって推進しています。

サステナビリティ委員会は、各リート本部長を委員長とし、各リート本部内の部長等を委員として構成されます。原則3ケ月毎の開催とし、社会情勢や本投資法人の運用状況を踏まえながら、サステナビリティに関する方針や目標、各種取組みの検討、モニタリングなどを行います。

サステナビリティ委員会で検討・報告された内容は、資産運用会社の運用委員会及び投資法人役員会へも報告されます。

サステナビリティ推進体制

マテリアリティ(重要課題)の設定

当社は、ケネディクスグループがステークホルダーや社会とともに持続的に成長していくために、特に取り組んでいくべきマテリアリティ(重要課題)を設定しました。マテリアリティによる機会とリスクを認識し具体的な取組みを行っていくことで、事業活動と社会の両面における課題解決を目指します。また、マテリアリティへの対応を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献も目指します。

マテリアリティ設定のプロセス

マテリアリティ設定のプロセス

ケネディクスグループのマテリアリティ

重要テーマ 関連するSDGs マテリアリティ
持続可能な
環境への貢献
  • 6.安全な水とトイレを世界中に
  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 12.つくる責任 つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • エネルギー消費量・CO2排出量の削減
  • 水消費量・廃棄物量の削減
  • 環境配慮のためのテナントとの協働
多様な
社会への貢献
  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 環境や社会に配慮した不動産の提供
  • レジリエンス(災害等への適応力)の向上
  • 少子高齢化社会への対応
ステークホルダー
への責任
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 16.平和と公正をすべての人に
  • 顧客満足度の向上
  • コミュニティへの貢献
  • 利益相反の防止
魅力ある
職場の実現
  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 10.人や国の不平等をなくそう
  • 人材の確保・開発・維持
  • 従業員の健康と快適性
  • ダイバーシティと機会均等
規律ある
組織体制の構築
  • 16.平和と公正をすべての人に
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう
  • コンプライアンス
  • リスクマネジメント
  • 責任投資へのコミットメント

サステナビリティ方針

マテリアリティの設定を受け、ESGに関して包括的なサステナビリティ方針を制定しました。サステナビリティ方針のもと、ケネディクスグループが一体となってマテリアリティへの具体的な取組みを推進します。

重要テーマ サステナビリティ方針
持続可能な
環境への貢献
運用物件の環境性能の向上という社会的使命に応え、エネルギー消費、CO2排出、水消費、廃棄物排出など運用物件が環境へ与える影響の継続的削減や有害物質の削減・適切な管理を通じて環境負荷を低減し、環境面での持続可能性に貢献します。
多様な
社会への貢献
運用物件が社会へ与える影響を考慮し、多様な社会の実現に貢献します。テナントや地域コミュニティの安全・安心、健康と快適性、多様性の確保等に努めます。
ステークホルダー
への責任
管理会社との連携、投資家、テナント、取引先や地域コミュニティなど、運用物件やファンドに関わる様々なステークホルダーとの対話を重視し、不動産のアセットマネジメント会社として責任ある投資運用を目指します。
魅力ある
職場の実現
従業員の活躍を支援する取組みや職場環境の整備等により、魅力ある働きやすい職場を目指します。研修などの教育・啓発活動を充実させ、従業員の能力を最大限に引き出すことに努めます。
規律ある
組織体制の構築
コンプライアンスやリスクマネジメントの徹底を図ります。国際的なESGイニシアティブにもコミットし、また、ESGに関する情報開示を積極的に行うことで、規律ある組織による規律ある不動産の投資運用を目指します。

ステークホルダー・エンゲージメント

当社は不動産アセットマネジメント会社として不動産の投資運用を通じて多様なステークホルダーと関わっていることから、「ステークホルダーへの責任」を取り組むべき重要テーマの一つとして位置付けています。ステークホルダーの皆様と継続的に対話を行うことで強固なリレーションを構築し、よりよい不動産の投資運用、ひいてはよりよい社会の実現に努めます。

ステークホルダー 対話についての考え方 主な対話の方法
運用物件の顧客
(オフィスや商業施設のテナント様、賃貸住宅やヘルスケア施設のご入居者様等)
様々なニーズを把握し顧客満足度の向上を図るため、日常的な意思疎通や顧客満足度調査、利便性の向上等を通じて、快適で安全・安心な環境の提供に努めています。 管理会社を通じた日常的な意思疎通、顧客満足度調査、デジタルサイネージによる情報発信、環境配慮のためのテナントとの協働 等
運用ファンドの顧客
(REITの投資家様、私募ファンドの投資家様等)
<上場REIT>
機関投資家様との継続的なミーティングに加え、アナリスト様向け決算説明会や個人投資家様向け説明会、アンケートの実施等を通じて、各投資家様との直接の対話に努めています。
継続的なミーティングの実施、アナリスト様向け決算説明会、個人投資家様向け説明会、投資主総会・運用状況報告会、各種アンケートの実施、利益相反の防止を徹底した運用 等
<私募REIT、私募ファンド>
機関投資家様との継続的なミーティングを通じて、各運用ファンドへの理解を深めて頂くとともに各投資家様の考えを伺い、直接の対話に努めています。
継続的なミーティングの実施、利益相反の防止を徹底した運用 等
取引先
(運用物件の管理会社様等)
定期的なミーティング等を通じて、運用物件や運用ファンドの状況や課題を適宜共有し対応しています。また、定期的な管理会社の評価を実施し、運用業務の評価点や改善点の共有を行っています。 定期的なミーティング、管理会社の評価とフィードバック 等
地域社会
(運用物件の地域コミュニティ等)
運用物件の共用スペースや空地等の様々な活動の一時使用場所としての提供や、緑地の整備等による環境向上により、地域活性化や利便性の向上等に努めています。 不動産の一時使用等を通じた地域協力(自転車シェアリングのサイクルポート、一時避難場所、期日前投票所 等)、不動産の環境整備による地域貢献(緑地の整備、里山プロジェクト 等) 等
従業員 定期的な人事面談を実施し従業員毎のニーズや状況把握に努めるとともに、自己実現に向けた教育支援や育児・介護などの各事情に応じた労働環境の整備も拡充しています。 半年毎の人事面談とフィードバック、人材の確保・開発・維持に係る各種教育支援制度の充実、働き方改革や健康経営の推進、育児・介護支援等の就業規則の整備 等

外部評価

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

本指数は、世界の主要な投資家に対して投資意思決定をサポートするさまざまなツールを提供している米国のESG研究の最大手であるMSCIが開発した指数です。世界で1,000社以上が利用するMSCIのESGリサーチに基づいて構築し、様々なESGリスクを包括的に市場ポートフォリオに反映したESG総合型指数です。

当社は、2020年12月時点において、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に選定されています。

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

(注)MSCIインデックスへの当社の組入れ及びMSCI、商標、インデックス名等の使用は、MSCIまたはその関連会社による当社への後援、支持、宣伝等を表すものではありません。MSCIインデックスはMSCIの登録商標です。MSCI、MSCIロゴ、インデックス名は、MSCIまたはその関連会社の商標です。

MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

本指数は、世界の主要な投資家に対して投資意思決定をサポートするさまざまなツールを提供している米国のESG研究の最大手であるMSCIが開発した指数です。MSCI は、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータおよび企業の性別多様性に関するポリシー等の開示情報をもとに、女性の雇用、継続、昇進および多様性の推進において、業界をリードしている企業を選定しています。

当社は、2020年12月時点において、MSCI日本株女性活躍指数(WIN)の構成銘柄に選定されています。

MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

(注)MSCIインデックスへの当社の組入れ及びMSCI、商標、インデックス名等の使用は、MSCIまたはその関連会社による当社への後援、支持、宣伝等を表すものではありません。MSCIインデックスはMSCIの登録商標です。MSCI、MSCIロゴ、インデックス名は、MSCIまたはその関連会社の商標です。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

本指数は、環境評価のパイオニア的存在であるTrucostによる炭素排出量データをもとに、世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが構築した指数です。同業種内で炭素効率性が高い企業、温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業の投資ウエイトを高めた指数です。

当社は、2020年12月時点において、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数に採用されています。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数