サステナビリティ方針~ステークホルダーへの責任~
管理会社との連携、投資家、テナント、取引先や地域コミュニティなど、運用物件やファンドに関わる様々なステークホルダーとの対話を重視し、不動産のアセットマネジメント会社として責任ある投資運用を目指します。
ステークホルダー・エンゲージメント
基本的な考え方
当社は、「運用物件の顧客」「運用ファンドの顧客」「取引先」「地域社会」「従業員」を当社のステークホルダーとして特定しており、ステークホルダーの皆様と継続的に対話を行うことで強固なリレーションを構築し、よりよい不動産の投資運用、ひいてはよりよい社会の実現に努めます。
顧客満足度の向上
基本的な考え方
当社は「顧客満足度の向上」をマテリアリティの一つとして認識しており、運用物件を通じてテナント様やご入居者様(運用物件の顧客)の満足度向上に努めるとともに、運用ファンドを通じて私募ファンドや私募REIT、上場REITの投資家様(運用ファンドの顧客)の満足度向上にも努めています。また、顧客満足度の源泉である運用物件のクオリティや運用ファンドのパフォーマンス向上に向け、管理会社様を始めとした取引先様とも連携を図っています。
運用物件の顧客への取組み
顧客満足度調査の実施
オフィスビル、居住用施設、商業施設及びヘルスケア施設等に入居するテナント様(テナントの総務担当者及び従業員)に対し設備等のハード面及びテナント対応等のソフト面に関するアンケート調査を原則2年に1度、継続的に実施することでテナントのニーズ等を把握し、設備更新やリニューアル工事を含む改善対応を行うことで、高い継続入居意向を得ています。
運用ファンドの顧客への取組み
中央から地方、海外まで、各運用ファンドに係る様々な機関投資家様とのミーティングを継続的に実施することで、各運用ファンドへの理解を深めて頂くとともに各投資家様の考えを伺い、直接の対話に努めています。
上場REITであるKDX不動産投資法人においては、決算期毎にアナリスト向け決算説明会を開催するとともに、個人投資家様向けの説明会にも適宜参加し、個人投資家様との直接の対話にも努めています。
取引先への取組み
プロパティマネジメント会社様やビルマネジメント会社様といった物件運用に係る各管理会社様と、定例ミーティング等を通じて各物件の状況や改善点等を適宜共有しています。災害発生時等においては、各管理会社様とのリレーションのもと迅速な被害状況確認や現場対応等を実施しています。
また各投資法人においては、定期的にプロパティマネジメント会社様のパフォーマンス評価を実施し対話を行うことで、お互いに緊張感を持った物件運用を行っています。当社は、グループの枠に囚われることなく、各物件にとって最良となる物件運用を行っています。
Topics:ケネディクスグループによる一体運営
KDX不動産投資法人及びケネディクス・プライベート投資法人においては、アセットマネジメント会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社とプロパティマネジメント会社であるケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社が一体となってアセットマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務を提供することにより、不動産の運営管理における従来以上に質の高いきめ細かなオフィスサービスを提供し、保有する物件の収益性及び資産価値の向上を目指しています。
また、ケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社はグループ内でプロパティマネジメント事業のソフト・ハード両面を補完し合う体制を整えるため改修・改善からリノベーションまでの工事を全面的にカバーするケネディクス・エンジニアリング株式会社を設立し、高品質なトータルマネジメントサービスを提供しています。
苦情・ご相談窓口の設置
当社は、お客様からの苦情やご相談のお申し出に対して、適切かつ迅速に対応し、お客様のご理解を頂くよう努めています。
コミュニティへの貢献
基本的な考え方
当社は「コミュニティへの貢献」をマテリアリティの一つとして認識しており、運用物件を通じた取組みや当社独自の取組みを通じて地域社会への貢献ができるよう、様々な取組みを行っています。
運用物件を通じたコミュニティへの貢献
地元参加型イベントの開催
地元参加型のイベントを通じて、地域コミュニティの活性化を図っています。

(ロゼオ水戸)

(イーアス春日井)

(アシコタウンあしかが)
テナントイベントへの参加
KDX不動産投資法人が保有しているヘルスケア施設にて開催された秋祭りに資産運用会社の役職員も参加し、創意工夫が施された出店を入居者と共に体験しました。

衣類・雑貨回収ボックスの設置
KDX不動産投資法人が保有している居住用施設に、資源循環型ビジネスを展開する株式会社ECOMMITの衣類・雑貨回収ボックスPASSTOを設置しました。


衣料品回収イベントの開催
KDX不動産投資法人が保有している商業施設内で、衣料品リサイクルプロジェクト「BRING:リサイクルしたい人とリサイクルした企業をつなぐ取組み」によるイベントを開催しました。


障がい者雇用に貢献できるチョコレート販売会
一般社団法人AOHが運営する就労継続支援B型福祉事業所である「ショコラボ」では、障がい者手帳を持つ方々がそれぞれの得意なことを活かしながら日々チョコレート菓子の製造販売に励んでおり、KDX不動産投資法人及びケネディクス・プライベート投資法人が保有するオフィスビル内で販売会を開催しました。

国連UNHCR協会への活動支援
KDX不動産投資法人では、難民支援のための募金活動(国連難民支援キャンペーン)の場所として保有物件の共用部スペース等の無償提供や、保有物件に設置している「デジタルサイネージ」を活用した難民支援動画の無償放映等、国連の難民支援機関UNHCRの日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会の活動を支援しています。
これら一連の支援活動に対して国連UNHCR協会より感謝状を授与されました。

SDGs周知イベントの開催
地域貢献活動の一環として、KDX不動産投資法人が保有するサンストリート浜北にて地元の天竜杉を用いたクリスマスツリーを作成するイベントを開催しました。地元林業への関心の向上に加えて、持続的な開発目標(SDGs)の啓発にも寄与しております。

地域イベントへの協力
ケネディクス・プライベート投資法人の保有するオフィスビルにおいて、公開空地を地域主催のアートイベントの作品の展示場所として無償提供し、近隣居住者・就業者に対して憩いと楽しいひと時の場の提供を行っています。保有物件の敷地を活用したイベントの開催により、地域の賑わい創出に貢献しています。

ケネディクスグループのコミュニティへの貢献
地域社会参加活動
地域行政との連携
KDX不動産投資法人は、洪水等の災害が発生した場合に、ウニクス吉川、ウニクス伊奈、ウニクス鴻巣及びアシコタウンあしかがを一時的な避難場所として提供する協定を吉川市、伊奈町、鴻巣市及び足利市と締結しています。

ボランティア活動
ケネディクスグループでは、ボアランティア休暇制度を活用したボランティア活動を実施しています。お台場海浜のゴミ拾い活動に参加することで、地域社会に貢献するとともにグループの垣根を超えた親睦を図っています。

教育・学術支援活動
学生向けインターンシップの取組み
ケネディクスグループでは、学生のキャリア形成を支援すること、ケネディクス及びJ-REIT業界に関心を持つきっかけとなることを目的とし、インターンシップを開催しました。各部署とのワークショップをはじめ、物件ツアー等からなる3日間のプログラムを実施しました。

大学生へのJ-REIT勉強会
大学生向けにJ-REIT勉強会の機会を提供しています。J-REITについての基本的な知識や不動産ファンドの仕組み等について学んでいただきました。

高校生の職場体験
高校生向けに職場体験の機会を提供しています。当社オフィスを見学するとともに、不動産や不動産ファンドの仕組み、女性活躍の現状等について学んでいただきました。

文化・芸術・スポーツ支援活動
日比谷音楽祭への協賛
日比谷音楽祭は、東京のセントラルパーク、日比谷公園で開催する「フリーで誰もが参加できる、ボーダレスな音楽祭」です。当社は、当社オフィスの隣接する日比谷公園で開催される日比谷音楽祭に協賛しています。

日本ローイング協会への協賛
日本ローイング協会への協賛により、ローイング日本代表の活動や全日本選手権大会、全日本大学選手権といった大会をサポートしています。

国際交流活動
古着deワクチンまごころプロジェクトへの参加
グループ社員より不要になった衣類等を募り、開発途上国の子どもたちへのワクチンの寄付に繋げる「古着deワクチン まごころプロジェクト」の活動に参加しました。



復興支援活動
マッチングギフトによる義援金寄付
地震や豪雨、台風等の災害発生時に、マッチングギフト制度(従業員が市民活動団体等へ寄付を行う場合に、従業員より拠出された金額に一定割合を上乗せした金額を当社からも拠出し、同団体への寄付を行う制度)を活用し、従業員及び当社から寄付を行っています。

利益相反の防止
基本的な考え方
当社は不動産を通じて実に多くのステークホルダーの皆様との関わりを持っており、様々な運用ファンドを通じて多様な物件を運用しています。そのため、運用ファンド間の利益相反が生じないよう、規律ある運用を徹底する必要があると認識しています。
当社は「利益相反の防止」をマテリアリティの一つとして認識しており、コンプライアンス・マニュアルに利益相反行為の禁止・会社財産の保護について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて利益相反の防止に係る意識啓発を徹底しています。
関連データ
2021 | 2022 | 2023 | 2024 | |
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ROE | 9.7% | 10.2% | 11.3% | 11.5% |