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サステナビリティ方針~規律ある組織体制の構築~

サステナビリティ方針~規律ある組織体制の構築~

法令遵守やリスクマネジメントの徹底を図ります。国際的なESGイニシアティブにもコミットし、また、ESGに関する情報開示を積極的に行うことで、規律ある組織による規律ある不動産の投資運用を目指します。

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、不動産の価値創造を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、自由と自律(攻めの機能と守りの機能)が適切にバランスし、かつ倫理観の高いコーポレート・ガバナンスを構築します。これに、適切な経営体制の布陣と充実した内部統制システムを併せ持つことにより、適切なプロセスに基づく積極果断な経営判断を支え、またその説明責任を果たしていくことが、経営上のもっとも重要な課題の一つであると考えています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンス・ガイドライン

当社は、2015年6月より上場規則として適用された「コーポレートガバナンス・コード」の精神・趣旨を尊重し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、本ガイドラインを制定致しました。

コーポレートガバナンス・ガイドライン

コーポレートガバナンス体制

当社は、取締役会の業務執行の意思決定機能及びモニタリング機能ならびに監査役会の監査権限を融合させることを目的に、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。

また、当該機関設計に加えて、取締役会のモニタリング機能を補完し、より透明性・公正性の高いガバナンスを構築するために、任意の委員会として、独立社外取締役を主たる構成員かつ委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。

これらの複合的な機関設計により、業務執行の意思決定機能とモニタリング機能のバランスを備えたハイブリッド型の取締役会を構築し、自由と自律に立脚した健全な企業経営を推進していきます。
なお、2018年3月には当社初の女性取締役が就任しており、コーポレートガバナンス体制の多様化を推進しています。

コーポレートガバナンス体制
取締役会
取締役会は、独立社外取締役4名を含む10名で構成し、重要な業務執行の意思決定及び適切なモニタリング機能の行使を通じて、ステークホルダーへの責任を果たすとともに、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を図っています。
監査役会
監査役会は、独立社外監査役2名を含む4名で構成し、取締役の職務の執行ならびに当社及び子会社の内部統制システムの状況等について、独立性及び客観性の高い監査を実施することを通じて企業の健全性を確保し、ステークホルダーへの責任を果たすとともに、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を監査という側面からサポートしています。
エクイティ委員会
当社が自己の資金をもって行う投融資案件に係る審議及び決議、その他投融資案件のモニタリング、アロケーション及びリスク管理の審議または報告を行うことを目的として、エクイティ委員会を設置しています。
指名・報酬諮問委員会
取締役会のモニタリング機能を補完し、より透明性・公正性の高いガバナンスを構築するために、任意の委員会として、独立社外取締役を主たる構成員かつ委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。取締役及び監査役の人事並びに取締役の報酬の方針、体系、種類及び額につき審議を行い、その結果を取締役会に答申します。
コーポレート・コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンスに関する事項(但し、営業に関する事項(主として当社収益に寄与あるいは寄与することを期待した事業の業務執行及び当社の顧客との取引に関する事項)を除く。)の審議及び決議を行う常設の機関としてコーポレート・コンプライアンス委員会を設置し、その組織、権限等を定め、もってコンプライアンス態勢の強化を図っています。
ビジネス・コンプライアンス委員会
当社の営業に係るコンプライアンスに関する事項の審議及び決議を行う常設の機関としてビジネス・コンプライアンス委員会を設置し、その組織、権限等を定め、もって当社の営業に関するコンプライアンス態勢の強化を図っています。

内部監査体制及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査

当社グループの経営を合理的かつ適正に運営することを目的として、取締役社長直轄とする内部監査部を設置し、会社の財産、業務運営・コンプライアンス・リスク管理等の社内制度及び業務遂行の状況を検討・評価し、その改善の為の助言・勧告または支援を行う等、規程に基づき内部監査を実施しています。

当社における内部監査業務の担当人員数は3名、担当部署は内部監査部であり、監査責任者は必要により他の部の者を監査担当者として指名し、監査を実行することができ、監査対象範囲は当社の各部署の他、当社の子会社及び関連会社が含まれます。

監査役監査

監査役監査は、社外監査役2名を含む4名で実施しており、当社取締役会のほか、監査役が重要と認めた会議に出席し、公正な立場から客観的に経営の監視を行っています。また、各監査役は内部監査の担当部署である内部監査部から定期的に報告を受けると共に、意見交換を実施することとしており、効率的・効果的な監査業務を図っています。加えて、監査役及び内部監査部は、会計監査人と定期的な意見交換を行っており、緊密な連携をとりながら、適正な監査を実施しています。なお、監査役菅野慎太郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計について相当程度の知見を有しています。

会計監査

当社においては、会社法に基づく会計監査人を選任して会計監査を受けており、また必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士等の専門家の意見を聴取しながら、経営及び業務執行に関して、法令遵守はもとより、その適正性及び公正性について助言を受けています。
なお、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約は東陽監査法人と締結しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

内部統制システム

当社では、役員及び従業員が適正な業務執行を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「ケネディクス株式会社内部統制基本方針」を定め、下記の内部統制システム構築の基本方針を整備し、一層のガバナンスの強化に取り組んでいます。

  1. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
  6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の役員及び使用人等から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
  8. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
  9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

社外取締役(社外監査役)のサポート体制

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役(以下「社外役員」という。)が持つ経験や知見を取締役会の審議に適切に反映し、これを活性化して審議の実効性を高め、より良い貢献をしてもらうために、経営陣が有する情報と社外取締役・社外監査役が有する情報との格差是正が重要な要素だと考えます。当社では以下の情報格差是正のための施策を⾏い、取締役会はその適切な施策実施状況の確認を⾏います。

  1. 取締役会出席者に対し、審議資料の事前配信を⾏うとともに、必要に応じて社外役員に対して付議議案の事前説明の場を設定します。
  2. 社外役員に対する情報提供あるいはディスカッションを目的とした会合を、原則として定例取締役会開催日に設定します。この会合は、今後の取締役会で付議が⾒込まれる事項の概要・進捗状況等の説明、経営情報等の共有及び社外役員としての専⾨知識向上の場として位置付けます。また、社外役員の要請に応じて、経営陣、グループ会社役員、顧問弁護士、会計監査人その他の有意な情報共有等に資するメンバーを同席させることにより、取締役会の効率化及び審議の活性化を図ります。
  3. 各種社内会議に、社外役員が任意でオブザーバーとして参加できることとします。
  4. 取締役会に対しては、取締役会事務局が必要な情報提供を適宜⾏う媒体として存在し、特に独⽴社外取締役に対しては、別途担当者を配して経営陣及び社内各部門とのパイプ役として、必要な情報を随時提供する体制を整えます。

なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役は、全員独立役員として届け出ています。

役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、持続的な成長と企業価値の向上に貢献できる優秀な人材を継続的に確保することが、重要な経営課題の一つであると考えます。その観点から、

  1. 持続的な成長と企業価値の向上への貢献度の反映
  2. 会社及び個人の業績の適切な反映
  3. 株主との株価変動リスクの共有

を取締役等の報酬に関する基本的な考え方といたします。

この考え方に基づき、取締役及び監査役の報酬の枠組みは以下のとおりといたします。

  1. 取締役の報酬
    取締役(社外取締役を除く)の報酬は、中長期のビジョン達成に向けた健全なインセンティブの一つとして位置づけ、その構成を固定・変動、業績対象期間、現金・株式(株主との利害共有)という観点から、基本報酬としての固定現金報酬(固定枠)、短期業績連動現金報酬(変動枠)、中期業績連動株式報酬(業績連動型株式報酬)の三種類といたします。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬としての固定現金報酬のみといたします。
  2. 監査役の報酬
    監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、株主総会決議による報酬枠の中で、基本報酬としての固定現金報酬のみといたします。

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2015年2月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2015年3月25日開催の第20回定時株主総会において決議いたしました。

コンプライアンス

基本的な考え方

当社は、コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがしうることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けています。

当社は、社会的に求められる当社業務の価値の実現に努める責任があることを認識し、当社業務の価値を質的・量的に高めていくために、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組みます。

当社は、前項のコンプライアンス活動を展開することにより経済・社会の発展に寄与し、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立します。

当社は「コンプライアンス」をマテリアリティの一つとして認識しており、コンプライアンスの徹底に努めています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス体制の整備と運用については、社長直属のコンプライアンス・オフィサーを置き、社内におけるコンプライアンス態勢の実現を図るとともに、当社のコンプライアンスに関する事項(但し、営業に関する事項(主として当社収益に寄与あるいは寄与することを期待した事業の業務執行及び当社の顧客との取引に関する事項)を除く。)の審議及び承認の決議を行う機関として、コーポレート・コンプライアンス委員会を設置し、また、当社の営業に係るコンプライアンスに関する事項の審議及び承認の決議を行う機関として、ビジネス・コンプライアンス委員会を設置しています。

また、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンスの推進を図るために、以下の取組みを実施しています。

  1. 規程等その他の立案・整備
    役員及び従業員の行動の準則となる「コンプライアンス・マニュアル」、「コンプライアンス・プログラム」等、コンプライアンスの推進に関連する規程等その他の立案・整備を行います。
  2. 指導・研修の実施
    コンプライアンスを推進するために役員及び従業員に対して定期的に指導・研修を行います。
  3. コンプライアンス状況の検証
    コンプライアンス状況について検証を行います。
  4. 問題発生時の対応
    金融商品事故等その他のコンプライアンス上の問題が発生した場合には、迅速に事実関係を調査し、原因を究明した上で再発防止策を講ずる他、必要に応じて監督官庁への報告等を行います。

コンプライアンス・マニュアル

当社は、コンプライアンス活動を実践するための従業員向けの具体的な手引書として、コンプライアンス・マニュアルを策定しています。コンプライアンス・マニュアルは、当社従業員向けに、企業としてのコンプライアンスへの取組みから業務に際して各種関連法に基づき理解・遵守する必要のある内容までを取り纏めた手引書であり、コンプライアンス部は適宜本書を利用した研修を行い、従業員へのコンプライアンス周知を図っています。
コンプライアンス・マニュアルに違反する行為や、コンプライアンス上問題がある行為を発見した場合、顧客等からコンプライアンス上の問題を指摘された場合には、役員及び従業員は問題発生時の基本的なフローに基づく報告の義務があります。なお、何らかの事情で当該フローによる報告ができない場合、「内部通報制度」を利用することもできます。

企業としてのコンプライアンス

企業としてのコンプライアンス
  • 人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止
  • 利益相反行為の禁止・会社財産の保護
  • 接待・贈答の管理
  • 機密情報(個人情報)の適切な管理
  • 適時・適切な会社情報の開示
  • インサイダー取引の禁止
  • 反社会的勢力への対応
  • 苦情対応
  • 事務事故等の取扱  等

コンプライアンス・プログラム

当社は、コンプライアンスを実現するための具体的な実施計画として、コンプライアンス・プログラムを策定しています。コンプライアンス・プログラムは、原則として、当社の事業年度半期毎に策定し、これに基づき従業員に対してコンプライアンスに係る指導・研修を実施しています。

企業倫理方針

当社は企業倫理方針を以下のとおり定めています。

  • 当社は、良き企業市民として社会の発展に貢献します。
  • 当社は、常にフェアプレーの精神を尊重し、全てのお客さま、取引先と誠実に対応します。
  • 当社は、上場企業グループに相応しい品格を保ち、広く社会に貢献するとともに、投資家の皆様のために行動します。
  • 当社は、不動産ビジネスを営むプロフェッショナル集団として、魅力ある商品・サービスを提供するために努力します。
  • 当社は、金融サービスの利用者の保護、利便性向上に取り組みます。

内部通報制度

当社は、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のため「内部通報制度」を設け、従業員が利用可能な内部通報等受付窓口を設置しています。

社内窓口1(一切の法律問題及び人事・労務に関する通報等) コンプライアンス・オフィサー
社内窓口2(取締役、役員の不正に関する通報等) 常勤監査役
社外窓口(一切の通報等) 外部弁護士

社内窓口または社外窓口に通報を受け付けた場合には、通報者の保護を徹底したうえで公正公平な調査を行い、調査結果をコンプライアンス担当役員及び当社代表取締役社長に報告するとともに、速やかに適切な措置を講じます。

腐敗の防止

当社は、コンプライアンス・マニュアルに接待・贈答の管理、インサイダー取引の禁止について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて贈収賄や腐敗の防止に係る意識啓発を徹底しています。また、社会通念を逸脱した接待・贈答は、取引先との癒着につながる恐れがあるため、仕向・被仕向に関わらず接待・贈答等を社会通念上妥当な範囲を超えないよう規律を保つことを目的として、社外接待に関するルールを定め管理しています。

利益相反の防止

当社は「利益相反の防止」をマテリアリティの一つとして認識しており、コンプライアンス・マニュアルに利益相反行為の禁止・会社財産の保護について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて利益相反の防止に係る意識啓発を徹底しています。また、当社は、当社の役員、主要株主及びその他利害関係者からなる関係当事者との取引ならびに関係当事者間での取引が、当社や当社の顧客または株主の利益を害することのないよう、「利害関係取引規程」により意思決定プロセスや取引の基本的な考え方等を定めています。

「ビジネス・コンプライアンス委員会」の設置

当社のコンプライアンスに関する事項の審議及び決議を行う「コーポレート・コンプライアンス委員会」とは別に、当社の営業に関する事項(主として当社収益に寄与あるいは寄与することを期待した事業の業務執行及び当社の顧客との取引に関する事項)の審議及び決議を行う「ビジネス・コンプライアンス委員会」を設置し、ステークホルダー間の利益相反について細心の注意を払ったビジネスを行っています。

当社グループ間の適切な情報管理

当社グループは様々な投資家の皆様から、数多くの投資法人及びファンド運用を受託していることから、当社がケネディクス不動産投資顧問株式会社、ケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用している投資法人及びケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社と不動産等の情報提供に係る方法等について覚書を締結し、当社及び当社グループが適切な情報提供を行うことや当社グループのサポートを定めて開示を行い、ファンド等に対する業務の透明性、適切性を確保しています。

反社会的勢力への対応

当社は、コンプライアンス・マニュアルに反社会的勢力への対応について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて反社会勢力への対応に係る意識啓発を徹底しています。

当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断するとともに、仮に取引先が反社会勢力であった、若しくは反社会的勢力から不当要求を受けた場合は、直ちに社内の業務フローに基づき報告を行うとともに、警察や顧問弁護士等の外部機関と協力し、徹底した関係排除を行います。
反社会勢力であると発覚した際の関係排除に加え、平素の対応として契約締結前に反社チェックを行う等、日常の業務においても必要な対応を実施しています。

リスクマネジメント

基本的な考え方

当社は「リスク管理規程」を定め、リスクを業務遂行のプロセスにおいて企業価値を毀損する、または持続的成長を阻害する潜在的要因と定義し、管理しています。

当社は「リスクマネジメント」をマテリアリティの一つとして認識しており、リスクマネジメントの徹底に努めています。

リスクマネジメント体制

当社におけるリスク管理に関する統括部門を総務・人事部とし、リスクを業務遂行のプロセスにおいて企業価値を毀損する、または持続的成長を阻害する潜在的要因と定義し、管理しています。また、各部門の部門長は、当該部門におけるリスク管理体制の整備・運用・報告等の実施について必要な権限を有し、またその責任を負っています。

内部監査部門は、総務・人事部におけるリスク管理規程の遵守状況を監査しています。

危機、災害発生時の対応

事件、事故、災害、又は問題が発生し、事業活動に重大な損失を被る、又は社会一般に影響を及ぼし、企業価値の毀損が予測される事態については、危機管理規程及び災害対策規程において、総務・人事部を主幹部門とし、対策本部の設置等を通じて危機への対応、災害発生時の対応を実施します。

当社は、定期的な災害訓練、災害発生時における事業再開・復旧に関する対策、災害発生後の対策等を「KDX事業継続計画(BCP防災マニュアル)」に定めています。また、本計画について定期的に内容の見直しを行っています。

災害発生時に備え、その他次のような取組みを行っています。

  1. 役員及び従業員等に対する防災セット(非常食、非常用飲料水等)を事業所内に保管
  2. 安否確認システムにより、災害発生時における役員及び従業員等の安否状況を把握
  3. バックアップサーバーの分散配置によるデータ保全

情報セキュリティ管理

当社は「情報管理方針」を定め、文書、電子データを問わず情報の保護、適正な管理が社会的責務であることを認識し、以下のとおり情報管理方針を定め、これを実行し、維持改善に努めています。

  1. 業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により情報を取得します
  2. 情報に関し、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、不正使用等の防止に努めます
  3. 本方針に基づき規程等を整備し、情報の取り扱い方法について定めるとともに、役員及び従業員の義務及び責任を明確にします
  4. 情報の取扱いを外部に業務委託をする場合は、委託先において当社と同水準の管理が行われるよう必要な対策を講じます
  5. 情報管理体制を適宜見直すことにより継続的に改善します

情報セキュリティ管理にあたっては、情報システム所管部の担当役員を情報の取り扱いに関する全社的な責任と権限を有する「情報セキュリティ管理責任者」としています。

当社は役員及び従業員の情報の適正な取扱い及び保護に関し、必要に応じて教育、訓練を行うとともに、監査責任者による監査を実施しています。また、モバイルデバイスや私物スマートデバイス、ソーシャルメディア等についても利用基準書を定め、従業員による情報管理の徹底に努めています。

個人情報保護

当社は、コンプライアンス・マニュアルに機密情報(個人情報)の適切な管理について具体的な方針を記載するとともに、「個人情報等取扱マニュアル」の活用や従業員へのコンプライアンス研修等を通じて個人情報保護に係る意識啓発を徹底しています。

また、「個人情報保護方針」や「個人情報保護規程」「特定個人情報取扱規程」等を定め、個人情報の保護、適正な管理を図っています。

プライバシーポリシー

システムセキュリティ

当社は「システムセキュリティ管理規程」を定め、当社が取り扱う情報及び情報システムの適切な運用を図るために、従業者等が最低限遵守すべき事項を明らかにし、もって情報の漏洩、毀損、滅失等の事故の防止、情報システムの適切な運用、及び事故発生時の損害の最小化を図っています。

責任投資へのコミットメント

基本的な考え方

当社は「責任投資へのコミットメント」をマテリアリティの一つとして認識しており、持続的成長と社会的責任の両立に向けた経営基盤の強化を目指しています。

GRESBへの加盟

GRESB

GRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)とは、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価であり、有力な機関投資家が投資先の選定や投資先との対話に活用しています。
上場REIT及び私募REITの資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社は、GRESBメンバーとしてGRESB運用組織に加盟しています。

関連データ

2015 2016 2017 2018
取締役任期 1年 1年 1年 1年
取締役 8 8 8 10
 社内 5 5 5 6
  男性 5 5 5 5
  女性 0 0 0 1
 独立社外 3 3 3 4
  男性 3 3 3 4
  女性 0 0 0 0
 女性取締役比率 0% 0% 0% 10.0%
独立社外取締役比率 37.5% 37.5% 37.5% 40.0%
取締役平均年齢 58.0 59.0 57.5 57.8
取締役平均在任期間 4.9年 5.9年 4.8年 4.3年
取締役会開催回数 26 25 25 25
取締役会平均出席率 96.6% 97.5% 95.3% 98.0%
独立社外取締役平均出席率 94.9% 97.3% 92.0% 96.0%
監査役 4 4 4 4
 社内 2 2 2 2
  男性 2 2 2 2
  女性 0 0 0 0
 独立社外 2 2 2 2
  男性 2 2 2 2
  女性 0 0 0 0
 女性監査役比率 0% 0% 0% 0%
独立社外監査役比率 50.0% 50.0% 50.0% 50.0%
コンプライアンス研修の延べ実施回数 20 15 17 21