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魅力ある職場の実現

サステナビリティ方針~魅力ある職場の実現~

従業員の活躍を支援する取組みや職場環境の整備等により、魅力ある働きやすい職場を目指します。研修などの教育・啓発活動を充実させ、従業員の能力を最大限に引き出すことに努めます。

人材の確保・開発・維持

基本的な考え方

当社は「人材の確保・開発・維持」をマテリアリティの一つとして認識しており、人材育成への取組みを推進し、研修などの教育・啓蒙活動を充実させ、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことに努めています。

多様な人材の確保と安定的な雇用

不動産アセットマネジメント業界は比較的新しい業界であることから、その黎明期においては不動産業界から金融業界まで、各業界のスペシャリストが集結し発展してきました。現在も、当社は各業界から様々なノウハウを持った中途採用社員を採用していますが、一方で2005年より継続的に新卒社員の採用も続けています。多様な人材を確保することにより、当社は不動産アセットマネジメント会社としてのサステナビリティを意識した経営を行ってまいります。

また、リーマンショックを経て多くの不動産デベロッパーや不動産アセットマネジメント会社が経営存続の危機を迎えましたが、そのような中でも、当社は1995年の会社設立以来、人員整理を目的とした解雇等を実施したことはありません。

人材育成体系

ゼネラルスキルを中心とした業務スキルの向上を継続的に行っていくため、管理職から中堅社員、若手社員といった従業員毎のステージに応じた内容の外部セミナーを受講しスキルアップに努めています。

新卒社員については、入社から1ヶ月間の研修期間を経て、約5年間で3部署の業務を経験するジョブローテーションを実施しています。多様な部署でのオン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて、幅広い見識を持つ人材へ成長することを期待しています。

研修制度

英語研修

従業員のうち希望者に対して、外部講師を招いた英語研修を実施しています。毎週、英語によるディスカッション等を実施し英語力の向上に努めています。また、各従業員が柔軟に利用できるようオンラインによる英会話研修も導入しており、広く英語力の向上を図っています。

職階別トレーニング

管理職から中堅社員、若手社員といった従業員毎のステージに応じた内容の外部セミナーを受講しスキルアップに努めています。

自己啓発制度

従業員が担当職務を遂行するために必要な専門的知識・能力を習得する目的として参加する講習会・セミナー・研修などの受講に伴う費用を負担する自己啓発制度を設けています。

海外派遣研修

米国カリフォルニア州所在の不動産アセットマネジメント会社への海外派遣研修を継続的に実施しています。若手を中心に常時研修員を派遣しており、英会話スキルの向上のほか、アクイジション業務からプロパティ・マネジメント業務まで、米国における様々な不動産アセットマネジメントのノウハウを学ぶ機会を提供しています。

海外留学制度

海外大学院留学を通じ、広範な知識の習得、人脈形成、国際的視野の涵養を短期間に図ることができる機会を提供することにより、次世代のマネジメントスキルを備えた人材を育成し、以て社業の発展に寄与することを目的とし、海外留学制度を設けています。

資格取得補助

当社は、不動産ファンドの黎明期より一貫して不動産アセットマネジメントに携わっており、黎明期には不動産から金融まで多様な業界に精通した様々なノウハウを持ったプロフェッショナルが集まって組織が発展してきました。

リーマンショック等を経て不動産アセットマネジメント業界が確立された現在、今後もハイクオリティなサービスを提供するプロフェッショナル集団としての組織体制を維持するため、従業員は様々な資格を取得することが奨励されており、会社の将来を担う従業員の能力開発およびキャリア形成を促進し、組織活力の向上を図ることを目的として、推奨資格・支援資格の取得にあたっては会社が資格取得費用等の補助を行っています。

主な資格の保有状況

(2018年12月31日時点)
宅地建物取引士 152名 税理士 5名
不動産証券化協会(ARES)認定マスター 65名 証券アナリスト 13名
公認 不動産コンサルティングマスター 24名 行政書士 1名
ビル経営管理士 27名 司法書士 1名
一級建築士 13名 管理業務主任者 10名
不動産鑑定士 7名 マンション管理士 8名
公認会計士 5名 貸金業務取扱主任者 13名
米国公認会計士(USCPA) 3名 弁護士 2名

(注) ケネディクス株式会社が直接雇用しているグループ従業員を対象に算出しています。

社内公募制度

当社は、従業員が自己の能力を積極的に発揮できる場を提供すると共に、社内の人材リソースを有効活用することを目的として、社内公募制度を設けています。従業員は自らの意志で自由に社内公募に応募し、キャリア形成を図ることができます。

キャリア形成に向けた人事評価

当社は、従業員のパフォーマンスについて中間と期末に目標設定評価を行っています。評価にあたっては各従業員と面談を行い、従業員のパフォーマンスのほか、キャリア形成等に関する意見交換を実施しています。

また、期末にはコンピテンシー評価を実施し、各従業員がそれぞれの等級において目指すべき行動特性と現在の評価を会社と各従業員がお互いに確認することで、客観的で透明性の高い評価を行い、今後の目標設定等に活かしています。

従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)の導入

当社は、2015年6月24日開催の取締役会において、一定以上の職責を担う従業員に対し、経営参画意識を高めること及び従業員が企業価値の増大を通じて株主の皆様と価値を共有するとともに、中長期報酬として優秀な人材の確保にも寄与することを目的として、自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議いたしました。

従業員の健康と快適性

基本的な考え方

当社は「従業員の健康と快適性」をマテリアリティの一つとして認識しており、ワークライフバランスへの取組みを推進し、従業員一人ひとりが働きやすく、力を発揮できる職場環境をソフト・ハードの両面から提供します。また、一人ひとりの置かれている状況に配慮した様々な制度を整備しています。

働き方改革

当社は、休暇取得の促進や長時間労働の削減、柔軟な働き方のための諸制度の導入等を通じて、働き方改革を推進しています。

休暇取得の促進

通常の年次有給休暇に加えて、7月から9月までの間に取得する連続休暇の制度を設けています。各部署の責任者が率先して、長期休暇の取得や有給休暇取得率の向上を促しています。

所定外労働時間削減への取組み

各部署の責任者は部内の労働時間等をモニタリングし、各従業員に応じた業務量の調整等を行うことで時間外労働の削減に取り組んでいます。所定外労働時間等が一定の時間数を超えた従業員から申し出があった場合には、産業医の面接指導を受け衛生委員会に報告するものとしています。

時差出勤制度

全従業員が柔軟な働き方を選択できるよう、時差出勤制度を設けています。日によって出社時間を8時から10時までの間で従業員自らが選択できるため、柔軟な働き方が可能となっています。

健康と快適性

当社は、従業員の健康を確保するとともに快適な職場環境を確立し、健康経営を推進しています。

衛生委員会

従業員の健康障害の防止や健康の保持増進を図るための基本対策等について調査審議を行う機関として、衛生委員会を設置し、毎月1回、健康障害を防止するための基本対策、健康の保持増進を図るための基本対策、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項等について調査審議を行っています。また、毎月衛生管理に関する健康講話を全従業員へ配信しており、衛生管理の啓蒙に努めています。

定期健康診断の実施

従業員に対して、1年に1回の医師による定期健康診断を実施しています。

メンタルヘルスケア

従業員が心身ともに健康で就業できるよう、心の健康づくりに必要な措置として社外にカウンセリング窓口を設置しており、従業員は業務に限らず様々な悩み等について広く相談をすることができます。また、毎月メンタルヘルスケアに係る様々な事例紹介等を全従業員へ配信しており、メンタルヘルスケアの啓蒙やカウンセリング窓口の周知徹底に努めています。

また、個々のストレスへの気付きを促し、メンタル不調者の発生を未然に防ぐために、全従業員に対して1年に1回のストレスチェックを実施しています。実施内容については本人へフィードバックするとともに、必要に応じて産業医の面接指導を勧奨しています。

働きやすいオフィス環境

当社は、共同事業者として開発に携わった「日比谷パークフロント」に本社を設置しています。「日比谷パークフロント」は、隣接ビルを通じて霞ヶ関駅と内幸町駅に直結する利便性の高い物件です。日比谷公園が近接する稀有な立地を生かし、「公園の中のオフィス」をコンセプトに、建物内外に豊かな樹木を配しているほか、オフィスワーカーをサポートするサービスや設備を提供することで、「自然を感じ、気持ちよく働くことができる」理想的なオフィスとなっています。

日比谷公園の自然との調和

近接する日比谷公園と調和する植栽計画として、100種類もの植栽を使って建物が緑化されています。また、建物外だけでなく、建物の中までも公園のような快適さが実現できるよう緑化が図られています。

  • 1Fエントランスホール
    1Fエントランスホール
  • 21Fスカイガーデン
    21Fスカイガーデン
日比谷公園の植栽と一体となった日比谷セントリウム

生物多様性の保全を図るため、日比谷公園に生育する植物を調査したうえで100種類もの植栽が選定され、敷地内の植栽エリアを「日比谷セントリウム」として整備されています。日比谷パークフロントのテナントのみならず、近隣のオフィスワーカーにも親しまれる空間となっています。

日比谷セントリウム
日比谷セントリウム

コミュニケーションルームにおける社員交流

コミュニケーションルームにおける社員交流

オフィス内の執務スペースに隣接して、コミュニケーションルームを設置しています。従業員は休憩スペースや会議スペースとして自由にコミュニケーションルームを利用しており、従業員の交流の場となっています。

その他の取組み

オフサイトミーティングの実施

当社グループの全従業員の交流の場として、毎年12月にオフサイトミーティングを実施しています。オフサイトミーティングでは当社グループの全従業員が一堂に会し、経営層や外部有識者によるプレゼンテーションや当該年度に実施されたプロジェクトの表彰、親睦会等を行っています。

社内サークル活動への支援

従業員の社内サークル活動に対し会社補助金による支援を行っています。従業員はフットサルやゴルフといった社内サークルへの参加を通じて、業務範囲を超えた横断的な親睦を図っています。

Topicsグループ社員旅行
当社グループは現在約300名規模の組織となっており、毎年12月にはグループ全体の交流の場としてオフサイトミーティングを実施していますが、2018年10月には更なる交流の促進を目的として沖縄へのグループ社員旅行を実施しました。オフィスとは異なる環境で普段接する機会の少ない各社の従業員が横断的に研修旅行に参加し親睦を深めました。

ダイバーシティと機会均等

基本的な考え方

当社は「ダイバーシティと機会均等」をマテリアリティの一つとして認識しており、ダイバーシティへの取組みを推進し、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍といった多様性を認め各個人の人権を尊重し、全ての従業員がその能力を最大限に発揮することのできる職場を目指しています。

人権の尊重

当社は、「コンプライアンス・マニュアル」に人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止について具体的な方針を記載するとともに、従業員へのコンプライアンス研修等を通じて人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止に係る意識啓発を徹底しています。

女性活躍の機会

当社は、多様な従業員の参画による職場の活性化や今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用といった観点から女性活躍を推進しています。女性がその能力を最大限に発揮できるよう、女性にとって働きやすい職場環境や出産・育児等をサポートする制度を整備しています。

シニア雇用

当社は、多様な従業員の参画による職場の活性化や今後の生産年齢人口の減少に対する人材リソースの有効活用といった観点から、定年再雇用制度を整備しています。定年退職した社員の中で、本人が希望した場合、引き続き65歳まで再雇用を行う制度により、不動産アセットマネジメント業界の黎明期より先頭を走ってきたシニア社員の持つ知識やノウハウが組織に承継されて行くことを期待しています。

出産・育児、介護等の支援

当社は、出産・育児や介護といった従業員一人ひとりのライフステージに応じた様々な制度を整備しています。

出産・育児

妊産婦である女性従業員に対して、出産前の「通院休暇」や「母性健康管理のための措置(通勤緩和、休憩等)」等の制度を整備しています。また出産時には、「産前・産後休暇」の制度を整備するとともに、配偶者が出産する男性社員への「特別休暇」の制度も整備しています。

育児中の従業員に対して、「育児休業」「子の看護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の育児をサポートするために、「育児送迎通勤補助」や「ベビーシッター派遣割引」といった制度も整備しています。

介護

父母や親族等を介護中の従業員に対して、「介護休業」「介護休暇」といった休暇制度や「所定外労働・時間外労働・深夜業の制限」「短時間勤務」「時差出勤」といった各家庭の都合に応じて柔軟な勤務時間を確保するための様々な制度を整備しています。また、従業員の介護をサポートするために、「法定外の介護休業」「介護特別休暇」といった法定を超える制度も充実させています。

関連データ(雇用)

2015 2016 2017 2018
従業員数(平均年齢)(1) 108(40.5) 106(41.0) 96(41.1) 66(40.9)
 男性(平均年齢) 81(40.8) 80(41.4) 73(40.8) 50(39.9)
 女性(平均年齢) 27(39.6) 26(40.0) 23(42.0) 16(44.1)
 女性比率 25.0% 24.5% 24.0% 24.2%
従業員数【連結】 302 299 304 320
平均雇用年数(1) 5.0 5.9 6.3 6.4
 男性 4.7 5.5 5.8 5.9
 女性 6.0 7.3 8.0 8.1
 差異((女性-男性)/男性) 27.7% 32.7% 37.9% 37.3%
新規採用者数(2)
(うち、新卒採用/中途採用)
25
(2/23)
12
(1/11)
20
(4/16)
21
(5/16)
 男性
 (うち、新卒採用/中途採用)
17
(0/17)
9
(1/8)
13
(3/10)
15
(5/10)
 女性
 (うち、新卒採用/中途採用)
8
(2/6)
3
(0/3)
7
(1/6)
6
(0/6)
 女性比率
 (うち、新卒採用/中途採用)
32.0%
(100%/26.1%)
25.0%
(0%/27.3%)
35.0%
(25.0%/37.5%)
28.6%
(0%/37.5%)
管理職(1) 30 30 24 19
 男性 29 29 23 17
 女性 1 1 1 2
 女性比率 3.3% 3.3% 4.2% 10.5%
取締役(1) 8 8 8 10
 男性 8 8 8 9
 女性 0 0 0 1
 女性比率 0% 0% 0% 10.0%

(注1)ケネディクス株式会社単体に所属している従業員を対象に算出しています。
(注2)ケネディクス株式会社が直接雇用しているグループ従業員を対象に算出しています。

関連データ(制度利用他)

2015 2016 2017 2018
産前・産後休暇取得者数(2) 4 2 1 0
育児休業取得者数(2) 7 5 4 1
育児休業復職率(2) 100% 100% 100% 100%
育児に伴う短時間勤務制度利用者数(2) 2 3 4 1
育児に伴う時差出勤制度利用者数(2) 0 2 7 8
子の看護休暇取得者数(2) 1 1 2 2
介護休業取得者数(2) 0 0 0 0
介護休暇・介護特別休暇取得者数(2) 0 0 1 3
介護に伴う短時間勤務制度利用者数(2) 0 0 0 0
介護に伴う時差出勤制度利用者数(2) 0 0 1 2
平均有給休暇取得日数(1) 9.1 9.4 10.4 10.8
有給休暇取得率(1) 54.5% 55.3% 60.5% 62.8%
平均所定外労働時間(1) 23.9 24.6 22.6 21.1
健康診断受診率(2) 95.4% 96.3% 99.1% 99.5%
労働災害死亡事故件数(2) 0 0 0 0

(注1)ケネディクス株式会社単体に所属している従業員を対象に算出しています。
(注2)ケネディクス株式会社が直接雇用しているグループ従業員を対象に算出しています。