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プライバシーポリシー

当社及び当社の属する企業集団(以下、「当社グループ」といいます。)各社は、個人情報(個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下、総称して「特定個人情報」といいます。)も含みます。)の保護、適正な管理が社会的責務であることを認識し、以下のとおり個人情報保護方針(以下、「本方針」といいます。)を定め、これを実行し、維持改善に努めてまいります。
但し、当社グループ各社が、個別に個人情報保護方針を定めている場合は、各社の方針に従い、これを実行するものとします。

1. 基本方針

当社グループは、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他の法令及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン並びに社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。また、個人情報保護体制を適宜見直すことにより、継続的改善に努めます。

2. 個人情報の取得、利用、提供

当社グループは、個人情報を適正な手段によって取得するとともに、利用目的の公表、通知、明示等を行い、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者へ提供・開示等を行う場合は、法令の定める手続きに則って行います。なお、特定個人情報については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。

3. 個人情報の利用目的

3-1 当社が取得する個人情報(個人番号を除く氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス、公的証明書番号等の個人識別符号等)は以下の目的に利用します。

  1. 不動産等(信託受益権を含む、以下同じ)の取得、運用、処分に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
  2. 不動産等の売買、仲介、賃貸借、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
  3. 債権の売買、仲介、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
  4. 不動産等、債権等のアドバイザリー業務に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
  5. デューデリジェンス業務(不動産、債権等の価値の評価業務)に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用。
  6. 当社グループの株主管理。
  7. 当社グループの取引先管理。
  8. 当社グループの役員、従業員、契約社員の管理。
  9. 当社グループの役員、従業員の募集・選考。
  10. 上記の目的達成のための書面、郵便物、電話、FAX、電子メール等による連絡。
  11. 上記1から10までの利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。

3-2 当社が取得する個人番号を含む特定個人情報は以下の目的に利用します。

  1. 役職員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務(以下に関連する事務を含む)
    • ① 源泉徴収関連事務、給与支払報告書作成事務、及び給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務等
    • ② 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務、及び特別徴収への切替申請書作成事務等
    • ③ 退職手当金等受給者別支払調書作成事務、及び退職所得に関する申告書作成事務等
    • ④ 健康保険、厚生年金、企業年金届出事務、健康保険、厚生年金、企業年金申請・請求事務、及び国民年金第三号届出事務等
    • ⑤ 雇用保険届出事務、及び雇用保険申請・請求事務等
    • ⑥ ストックオプション制度に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務等
  2. 役職員以外の個人に係る個人番号関係事務(以下に関連する事務を含む)
    • ① 報酬・料金等の支払調書作成事務等
    • ② 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務等
    • ③ 不動産の使用料等の支払調書作成事務等
    • ④ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務等

4. 個人情報の第三者への提供

当社が取得する個人情報(個人番号及び要配慮個人情報を除きます。)は、不動産情報、お名前、ご住所等のご本人様およびご本人様のご家族に関する所要項目について、法令の規定により認められる場合のほか、利用目的の達成に必要な範囲で、第三者(外部委託、事業の承継又は共同利用を行う者以外の者をいいます。)に対し、書面、郵便物、電話、FAX、電子メール、広告媒体等により、提供する場合があります。
なお、ご本人様からのお申出(下記9.記載の「お問い合わせ窓口」にて受け付けます。)により情報提供は停止いたします。ただし、ご本人様から個別に第三者提供の同意を得て取得した個人情報の場合は、この限りではありません。

〔提供する第三者の例示〕 *例示でありこれらに限られません。

  1. 契約・取引の相手方となる者、その見込み者。
  2. 他の第二種金融商品取引業者、宅地建物取引業者。
  3. インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。
  4. 指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)。
  5. 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
  6. 融資等に関する金融機関、金融商品取引業者、貸金業者関係。
  7. 不動産管理業務等に関わる管理業者、振込先金融機関、管理組合役員等。
  8. 専門的な助言・役務を受ける弁護士(外国法事務弁護士を含む)、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士等。
  9. 信用情報機関、不動産調査機関等。
  10. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者。
  11. 当社のグループ会社等の提携先。

5. 個人情報の共同利用

当社グループでは、当社グループの役員・従業員等の募集に際し、当社が取得した個人番号を除く個人情報を、下記により共同利用いたします。

  1. 共同して利用される個人データの項目
    • 当社グループの役員・従業員等の募集に際し取得した、お名前、ご住所等のご本人様およびご本人様のご家族に関する個人情報の項目
  2. 共同利用する者の範囲
    • 当社グループの子会社および関連会社
  3. 利用する者の目的
    • 当社グループの役員・従業員等の募集に対する採用選考
  4. 管理責任者
    • ケネディクス株式会社

6. 個人情報の安全管理措置

当社グループが保有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

7. 個人情報の取扱いの委託

当社グループが保有する個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

8. 個人情報の開示、訂正等の手続き

当社グループが保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するご本人からの請求については、当社が別途定める手続きによって、遅滞なく対応させていただきます。

9. 個人情報についてのお問合せ窓口

個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するお申出ならびに本方針および当社の個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問はこちらまでご連絡ください。

お問合せ窓口 ケネディクス株式会社 コンプライアンス部
住所 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町6番5号
電話 03-5623-8400(受付時間 平日10:00~17:00)

また、当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けています。

お問合せ窓口 一般社団法人 日本投資顧問業協会事務局 苦情相談室(個人情報担当)
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館7階
電話 03-3663-0505(受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日を除く)午前9時~午後5時)

10. 本方針の改定

本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜見直し、改定を進めてまいります。