不動産取り巻く環境変化

不動産は「単独で所有」する時代から、
「共同で運用」する時代に

これまでは不動産といえば、「単独で所有」するのが一般的でした。
しかし今、不動産は「共同で運用」するものへ、変わりつつあります。
この「共同運用」を実現するための仕組みが「不動産ファンド」です。
ケネディクスグループはその不動産ファンドを組成し、運用を行う会社です。

不動産課題

不動産には数多くの課題が存在する

なぜ、「共同運用」が求められているのでしょうか。
そこには、不動産の複雑な運用の実態があります。
例えば、入居者やテナントの募集から賃料の収納、日々のメンテナンスにいたるまで、
きっちりと管理しなければ、安定的な収益を確保できません。
しかも、そのためには不動産の需給状況はもちろん、金利の動向など経済情勢を把握し、
税制や法律、そして建築や設備についての知識も必要です。
これらを個人や一企業だけでカバーしていくことは非常に負担が大きいばかりか、
経済的なリスクを抱えることになります。

不動産を取り巻く課題

  • 維持・補修の
    手間
  • 管理コストの
    増加
  • 賃料収入の
    減少リスク
  • 相続の手続き

手間・費用の負担、事業リスクが大きい

不動産ファンド仕組み役割

不動産も資金も「まとめる」、そして「共同で運用」する

不動産ファンドは、「複数の投資家」の資金を集めて、その資金で「複数の不動産物件」を取得し、
一つのポートフォリオとしてまとめて運用を行うことが一般的です。
そして日々の賃料による運用益や売却によって得られる財産を、投資家に分配する仕組みになっています。
これにより投資家は安定的な収益を得ることができるのです。
また複数の物件をまとめて運用するため、不動産の保守や管理を効率的・経済的に行えるとともに、
入居者やテナントの変動による収益悪化のリスクも分散できます。

不動産ファンド

投資家課題への対応

プロの投資家はもとより、
個人の投資家も関心を寄せる「不動産ファンド」

低金利が続く昨今、年金や保険といった私たちの資金を集めて運用している機関投資家には、
これまで以上に高度な運用力が求められています。
そのうえ、マイナス金利の影響も考慮すると、
不動産ファンドが貢献できる余地は、さらに広がっています。

また、不動産ファンドには、REIT(Real Estate Investment Trust=不動産投資信託)という、
個人でも投資ができ、安定的なリターンが期待できるものもあります。
今を生きる生活者にとって、将来の安心に備える資産形成や運用は大きな関心事であり、
不動産ファンドへの注目は一段と高まっています。

ケネディクスグループは、日本の不動産ファンド市場の黎明期より、市場の発展に貢献してきました。
そして今も、不動産が持つ可能性を切り拓き、幅広い投資家に新たな価値を提供していくために、
不動産ファンドの進化に力を注いでいます。

ケネディクスのビジネス